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こちらの記事では、注文住宅を建てる際に重要になる資金計画の考え方について紹介しています。資金の考え方について知りたい、と考えている方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
はじめに行いたいのが、住宅の購入予算額を確認することです。そこで、予算を考える上で押さえておきたいポイントについて紹介していきますので参考にしてみてください。
注文住宅を取得する際には、どれくらいの費用がかかるのかという目安をまず知っておきましょう。ここでは、「土地購入代を含んだ注文住宅の費用相場」と、「土地購入を行わない場合の注文住宅の費用相場」の2つのパターンを紹介します(ここでは、国土交通省が発表している「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」のデータを参考にしています)。
まず、「土地購入代を含む注文住宅の費用相場」ですが、全国平均で4,606万円、三大都市圏平均:5,359万円となっています。このうち、およそ3〜4割が土地の購入費に当てられています。また、「土地購入を行わない場合の注文住宅の費用相場」は、全国平均:3,168万円、大都市圏平均:3,383万円となっています。
もちろん、エリアによってこの費用は変化しますし、同じエリアでも住宅性能などによって費用は変わってきますが、ひとまずの目安として上記の金額を参考にしておくと良いでしょう。
住宅を建築する際の費用には、建物本体の建築費以外にもさまざまな費用が含まれています。
例えば、住宅を建築するための土地を所有していない場合には土地の取得費が必要になりますし、家具や家電の購入費、保険料などを用意しておく必要があります。さらに、土地購入時に発生する仲介手数料や登記費用、不動産を所有するために必要となる固定資産税・都市計画税、工事の契約や住宅ローンの契約時に必要になる印紙税などが発生します。
住宅の建築となると、どうしても建築費に考えが集中しがちですが、そのほかにもさまざまな費用が発生することを念頭においておきましょう。
住まいを建てるにあたって、費用負担を軽くしたいと考える場合には、補助金や減税制度をチェックすることがポイントです。国や自治体では、住宅を取得し、一定の条件を満たした時に利用できる補助金や、税金の控除を受けられるさまざまな制度を用意しています。
例えば宇治市では、住宅用太陽光発電や蓄電設備を設置・購入する場合、購入に必要な経費の一部を負担する「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」などを用意していますし、国でも「住宅ローン控除」や「住まい給付金」「ZEH補助金」などさまざまな制度を用意しています。
これらの補助金や減税制度を利用するためには、定められた条件を満たす必要がありますので、自治体のホームページなどを確認しながら、どの制度が利用できるのかをチェックしておくことがおすすめです。
実際に住宅を建てることが決まったら、自己資金(頭金)の準備を行っていきましょう。そこで、頭金に関して知っておきたいこと、ローンの返済期間の考え方などについてまとめました。
ローンを利用して住宅を購入する場合には、まず頭金を用意することが一般的です。頭金を用意する理由としては、「適用金利を下げる」「総支払額を下げる」「無理なく返済期間を短くする」といったものがあります。
ここで「頭金はどれくらい用意すればいいの?」という疑問が出てきますが、一般的には物件価格の2割程度を準備できると理想的といわれています。このくらいの金額が準備できていれば、30〜40代で住宅を購入しても、定年退職までにローンを返済できる目処が立ちやすくなるとされています。
ただし、頭金を用意することだけを重視してしまい、日々の生活が苦しくなってしまうという事態は避けられるように考えていきましょう。現在使っている生活費の6ヶ月〜2年分程度のお金はすぐに使えるような形で確保しておくことがおすすめです。
ローンを利用する際には、返済期間にも注意しましょう。住宅ローンの借入期間は金融機関によって最長期間が決められていますが、一般的には35年としているところが多くなっています(金融機関によっては50年までとしているところもあります)。
実際に住宅を購入する場合、どのくらいの返済期間とすればいいかという点は迷うところです。そこで考えたいのが「毎月の返済にはどれくらいの金額を充てられるのか」「返済中にはどのような費用が発生する可能性があるのか」「何歳までに住宅ローンを返し終わりたいのか」という3点です。
毎月の収入と支出を考慮しながら、毎月の返済にどの程度充てられるのかを検討すると良いでしょう。また、ローンの返済中に子供の養育費や自動車の買い替えなど、さまざまな出費が発生しますので、将来的な計画も加味しながらローンの返済期間を考えていきましょう。
もうひとつ忘れてはいけないのが「維持費」です。住み始めて時間が経過すると、いずれ修繕が必要な場所が出てきます。そのための費用についてもあらかじめ考慮しておきましょう。また、修繕費の他にも固定資産税や都市計画税などの税金、火災保険や地震保険などの保険料などについても計算に入れておくこともポイントとなってきます。
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