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注文住宅を建てる為に必要なお金
注文住宅を検討する場合、多くの人が気になるのは「どのくらいのお金がかかるのか」という点ではないでしょうか。実際に家を建てることは初めての経験という人がほとんどであることから、費用面について何もわからず不安を感じる方もいるかもしれません。
そこでこの記事では、注文住宅を建築する場合に知っておきたい、費用の内訳や維持費に加えて、宇治市で利用できる補助金・減税制度などについて紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
注文住宅の費用内訳
注文住宅を建築する際には、どのような費用が必要なのでしょうか。ここでは、注文住宅の費用にはどのような内容が含まれるのか、内訳を見ていくことにしましょう。
土地購入費の内訳
注文住宅の費用として、まず「土地購入費」が挙げられます。すでに土地を持っている場合にはこの部分は必要ありませんが、住まいを建てるための所有地がない場合は、土地の購入から考えていきます。
多くの場合、不動産会社を通して土地を購入することになりますが、この場合には不動産会社に対して「仲介手数料」「印紙代」「登録免許税」を支払うことになります。さらに土地を所有する場合には「固定資産税」「都市計画税」といった税金が課される、という点は頭に入れておきましょう。具体的には、下記のような費用が必要となります。
- 仲介手数料
不動産会社に支払う手数料。売買価格400万円以上、消費税率10％の場合は「（売買価格×3％＋6万円）×1.1」で算出 - 印紙代
土地の売買を行う際、またローンの借入を行う際の契約書にかかる印紙税 - 登録免許税
所有権移転の手続きを行う際に必要となる手数料 - 司法書士報酬
登記の手続きやローンの抵当権設定を司法書士に依頼する場合に発生する報酬 - 不動産取得税
不動産の取得にかかる税金 - 固定資産税・都市計画税
土地を所有するためにかかる税金 - ローンの手数料・利息
ローンを利用する際に発生。また、つなぎローンを利用する場合には、建物の完成まで利息が発生する - 消費税
仲介手数料や司法書士報酬に消費税が課税される（土地の売買金額には消費税は発生しない）
建物本体工事費の内訳
「建物本体工事費」とは、建物を建築するために必要となる費用を指しています。土地代を除くと、住宅の購入に必要な費用のおよそ7割程度がこの建物本体工事費が占めているといわれています。
この本体工事費もさまざまな項目に分かれており、仮設工事や基礎工事などの基礎・構造に関する工事や、外装や内装の工事に関する費用などが含まれます。ただし、庭や駐車場といった建物の外回りに関する工事費は、建物本体工事費には含まれていません。
仮設工事に必要な費用
工事を行うにあたって必要となる足場など、建設工事期間中に設ける一時的な施設や設備の施工を行う工事を「仮設工事」と呼びます。例えば、建築する建物が大きいほど足場も大きくなり、その分仮設工事費も高くなります。
足場のほかにも、仮囲いや養生、工事用の仮設電気、職人用トイレ、用水などを設置しますが、工事完了時には全て撤去されます。
この仮設工事費は、建物本体工事費に含まれることが一般的ですが、中には含まれていないケースもあるため、見積もりの段階でしっかりと確認しておくことが大切です。
基礎工事に必要な費用
構造全体を支える基礎を作るための工事にかかる費用です。基礎工事は、「ベタ基礎」「布基礎工事」の2つに分けることができます。「ベタ基礎」は床下全体にコンクリートを打つことによって作る基礎を指します。また「布基礎」は、建物の壁に沿ってコンクリートを打つ形で基礎を作っていきます。
これらの基礎工事を行うことにより、建物が沈んでしまうリスクを下げられますし、シロアリ対策にもなります。また、布基礎工事の方が鉄筋やコンクリートの使用量が少ないことから、費用を抑えられる傾向があります。
木工事に必要な費用
木材の加工も含めて、木造の骨組みを作る軸組や床組、小屋組の工事や造作工事などを「木工事」と呼びます。構造を含め、家の骨組みを作っていくための工事であるため、木造住宅を建築する際には、この部分が非常に大切な部分といえるでしょう。
内外装工事に必要な費用
内外装工事のうち、外装工事には屋根や外壁、屋上の防水や塗装などが含まれます。外壁材や屋根材にはさまざまな種類あり、どれを選ぶかによって費用が大きく異なってきます。
また、内装工事にはクロス貼りやタイル貼り、床のフローリング貼りといった工事が該当します。こちらもどんな材料のものを使用するかによって費用が変化しますので、用途や材料の特徴などを比較しながら選んでいくことで、内外装工事にかかる費用を抑えることも可能です。
空調工事・設備の設置工事に必要な費用
住まいに設置する空調の工事や、キッチンや浴室などの設備を設置するために必要になる費用です。内外装と同じように、どのグレードの設備を選ぶかによって費用が大きく異なってきます。
特にキッチンなどはどの設備を選ぶかによってその後の快適性に関わってくることに加え、その家に住む人の好みも反映される部分でもあります。後悔のないように、価格と性能、デザインなどのバランスを考えながら、さまざまな設備を比較しながら選択していきたい部分です。
設計料
設計料が本体工事料に含まれる場合もあります。この部分の費用は、それぞれの設計事務所によって異なりますので、あらかじめどの程度の金額になるのかを確認しておくと良いでしょう。目安としては、3,000万円の木造住宅の場合は建築費用全体に対して10〜15％程度ともいわれています。ただしあくまでも目安の数値ですので、直接確認しておくことをおすすめします。
また設計図通りに施工が行われているかどうかについて、設計事務所で管理・監督する場合には「設計監理料」がプラスされます。
付帯工事費(別途工事費)の内訳
続いて、「付帯工事費」の内訳についてご紹介します。付帯工事費は「別途工事費」とも呼ばれていますが、こちらにもさまざまな費用が含まれています。自分たちの住まいの場合にはどのような費用が発生するのかを見積もりの時点で確認しておきましょう。
外構工事に必要な費用
外構工事には駐車場や庭、門、塀などの工事が含まれます。場合によっては、エクステリアを専門に取り扱っている会社に依頼したり、造園会社に依頼したりすることもあるでしょう。その場合には別途費用として考えておく必要があります。
この部分にかかる費用は、たとえは駐車用や庭の大きさ、デザインなどによっても費用が変わってきますので、どこまでこだわりを反映させるのか、予算はどの程度を上限とするのかをしっかりと考えておきましょう。
水道管・ガス管の敷地内引き込み工事に必要な費用
家を建てる場合には、水道管やガス管を敷地内に引き込むための工事が必要です。
水道を引き込むために行う工事の目安は30〜50万円、ガス管の引き込み工事は、「1m引き込むのに1万円程度」が相場といわれています。どの程度引き込む必要があるのかがわかると、工事に必要なおよその費用を把握できます。
照明やエアコンなどの購入・取り付け費用
家の中には照明やエアコン、カーテンなどが必要になりますが、これらの設備を購入する費用と取り付けにも費用が発生します。さらに、建物全体の電気をまとめるための配電盤や電気のスイッチ、コンセントカバーなど細々した部分にも費用がかかってきます。
ただし、この部分については本体工事費に含まれる場合もありますので、見積書の内容を確認しておくことをおすすめします。
解体費用など
購入した土地に古い家が建っている場合や建て替えを行う際には、新しい家を建てる前に古い家の解体などが必要になる場合もあります。また、地盤調査や調査の結果地盤改良工事を行わなければならないことも。この場合の費用は付帯工事費用に含まれます。
諸費用
「諸費用」は、これまでに説明してきた建物や建物周りを建築するための工事以外に必要となる費用を指しています。どのような費用が発生するかは下記にて説明しますが、建築工事費用全体に対して5〜7％が目安といわれています。それぞれは細かい費用ではあるものの、全てを合わせると想像以上の費用になることもあります。しっかりと予算を立てておきましょう。
ハウスメーカー・工務店と契約を行う際の費用
家を建てる際には、不動産会社や工務店と工事請負契約を締結する必要があります。ここで手数料や印紙代が発生します。
不動産の取得や住宅ローン借り入れの際にかかる税金
不動産を取得する際や、住宅ローン借り入れを行う際には、さまざまな税金が発生します。具体的な税金の種類は下記の通りです。
- 印紙税
工事請負契約書、住宅ローンの契約書にかかる印紙税 - 登録免許税
登記手続きにかかる税金。「表示登記」「所有権保存登記」のほか、住宅ローンを利用する場合には「抵当権設定登記」も必要 - 不動産取得税
不動産を取得する際にかかる税金 - 固定資産税・土地計画税
不動産を所有するためにかかる税金 - 消費税
工事費や設計料など、建物にかかる費用にかかる消費税
ローンに関係する費用
住宅ローンを利用する際にはさまざまな費用が発生します。例えば、「融資事務手数料」や、保証人の代わりに支払う「保証料」などがあります。
保険料
家を購入する場合には、さまざまな保険料についても考えておく必要があるといえます。
たとえば、住宅ローンを利用する場合には火災保険に加入します。また、地震による被害などに備えるために地震保険に加入するといったことも増えてきていますので、加入するかしないかをしっかりと検討しておきましょう。
さらに、多くの住宅ローンにおいて「団体信用生命保険」と呼ばれる保険に加入することになります。これは、ローンの債務者が死亡するなど万が一のことがあった場合に支払い義務をなくす、というものです。
地鎮祭や上棟式で必要な費用
家を建てる場合には、地鎮祭を行います。この場合、神主さんへお渡しする初穂料は3万円程度、供物は1万円程度が相場であるといわれています。
さらに、基礎工事が完了し、建物の骨組みが完成したときには上棟式を行うことになりますが、このときには供物や大工さんへのご祝儀などが必要になります。ご祝儀の相場は、棟梁には1〜2万円、それぞれの大工さんには５千円程度が相場とされています。
家具などの購入費用
新しい家が完成したら、そこで使用するための家具や家電を購入することが多いでしょう。もちろん、以前から使用していたものを継続して使うこともできます。何を購入する必要があるのかをあらかじめ整理して、リストアップしておくことがおすすめです。この部分をしっかりと決めておかないと、予算オーバーとなるばかりか、新しい生活に必要な家具や家電がなく、手に入れるまで生活しにくいといった状況になってしまうかもしれません。
引っ越し代
忘れがちなのが「引っ越し代」です。当然新しい家への引越し代金が必要になりますが、建て替えを行う場合には、家を建てている間に住む仮住まいへの引越し費用も必要になるでしょう。さらに、家を建てている間、家具など大きな荷物を預けておくためのトランクルームのレンタル費用が発生することもあります。
その他費用について
上記で説明してきたほかにも、さまざまな費用が発生することが考えられます。
例えば、挨拶回りにかかる費用などが考えられます。新しい家に入居したらご近所にご挨拶をする方も多いのではないでしょうか。その場合、挨拶の品を持参することが一般的です。さらに、工事中には大工さんに差し入れをすることもありますので、この費用もあらかじめ考えておくことをおすすめします。
家を建てたら維持費も必要
家を建てたら、その家を維持していくための費用が必要になるという点も、前もって考えておく必要があるでしょう。どのような費用がかかるのかをご紹介します。
固定資産税・都市計画税など
前述の通り、土地を取得すると固定資産税や都市計画税などを支払う必要があります。この固定資産税がどれくらいの金が必要になるのかは、その土地や建物の不動産評価額によって決まります。一般的には、新築一戸建ての場合には年間10〜15万円程度が相場とされています。固定資産税や都市計画税は、住宅取得後の維持費の中でも割合が大きいことから、いくら支払う必要があるのかをしっかりと把握しておきましょう。
ちなみに固定資産税は、「固定資産税額=固定資産評価額（課税標準額）×（標準）税率」で計算できます。ここで出てくる「固定資産税評価額」は、土地・建物の固定資産税を算出するために基準になる価格のことです。さらに、固定資産税に課せられる税率は自治体により異なります。
また、「都市計画税」は、市街化区域に属していない地域の場合には課税されません。
保険料
こちらも前述していますが、一戸建てを購入する場合には万が一のことがあった場合に備えて火災保険や地震保険に加入します。どの保険会社を選ぶか、またどの商品を選ぶかによって保険料は異なりますが、一般的には年間1〜2万円程度の費用が必要になることが多いようです。
保険を選ぶ際には、地域や建物構造により選べる特約が用意されていることもありますので、保険会社の担当者と相談したり、さまざまな会社の商品を比較検討することをおすすめします。
住宅の修繕費用
新しく建てた家に住んでいるうちに、だんだんと修繕しなければならない部分が出てきます。建築から10年程度経過すると、さまざまな部分を修繕する必要が出てくるといわれています。例えば外装塗装の塗り替えやヒビなどの修繕、キッチンやトイレなどの修繕、クロスや壁紙の貼り替えなどを行うための費用が必要になってきます。
修繕は小さなものから大きなものまでありますので、場合によっては一度に大きなお金が必要になることもあります。修繕しなければならないものが出てきたときに慌てないためにも、修繕費用を積み立てておくことが大切です。また、急に大きな修繕が必要になった場合には、リフォームローンなどを活用するという方法もあります。宇治市で利用できる補助金・減税制度
宇治市では、住宅を取得しようとする人に向けて、さまざまな補助金や減税制度を用意しています。どのような制度が用意されているのかをチェックしておきましょう。
参照：宇治市HP｜宇治市住宅関連助成制度一覧(https://www.city.uji.kyoto.jp/uploaded/attachment/30549.pdf)家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金
住宅用太陽光発電、蓄電設備を同一年度内に同時に設置（購入）する個人に対し、購入に必要な経費の一部を補助するものです。
- 補助額
・太陽光：1万円/kW（上限4万円)
・蓄電池：2万円/kWh（上限12万円） - 申請者
・市内に住所を有している方
・市税の滞納がない方 - 対象となる設備
・市販の住宅用であるもの(太陽光発電設備は発電出力合計が10kW未満であること)
・出力保証など必要な保証があるもの
・太陽光発電設備は最低出力が2kW、蓄電設備 は最低蓄電容量が1kWh以上のもの
ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金
ZEHを導入した戸建専用住宅を新築・購入、既存住宅の改修を行った場合に補助を行います。
- 補助額
・30万円 - 申請者
・市内に住所を有している方
・市税の滞納がない方
・国(環境省)の「ZEH支援事業」の補助金交付確定を令和4年4月1日〜令和5年2月28日に受けた方
新築住宅に対する減額措置
新築された住宅が、下記の要件に当てはまる場合に固定資産税が軽減されます。
居住部分（120平方メートルを超える場合は120平方メートル分）の固定資産税の2分の1が、3年間軽減されます（3階建以上の耐火または準耐火構造の中高層住宅は、5年間軽減）。
- 居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
- 居住部分の床面積が、全体の床面積の2分の1以上であること。
注文住宅の費用相場
注文住宅を建てる上では、費用相場がどの程度なのか気になる方も多いのではないでしょうか。そこで、一般的な費用相場を紹介しますので、どの程度の予算を用意しておけば良いのかという目安にしてみてください。
参照：国土交通省 住宅局｜令和2年度 住宅市場動向調査 報告書(https://www.mlit.go.jp/common/001401319.pdf)土地購入を含んだ注文住宅の費用相場
まず、土地の購入が必要な場合の注文住宅の費用相場を見ていくことにしましょう。
国土交通省が発表している「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」を参照すると、住宅建築資金と土地購入資金の合計、すなわち土地の購入を含む場合における注文住宅購入資金の総額は、「全国平均：4,606万円」、「三大都市圏平均：5,359万円」と報告されています。
また、購入資金の総額のうち土地購入資金が占める割合は、「全国平均：34％」、「三大都市圏内の場合：およそ41％」となっていることから、目安として購入金額の全体の30〜40％程度が土地を購入するための費用であると考えておくと良いのではないでしょうか。
もちろん、人気のエリアに家を建てたいと考えた場合には、土地代もその分高額になる可能性が高くなります。実際に土地購入費用と住宅建築費用がどのような割合になるかは、どのような土地を購入するか、またどのような性能を持つ住まいを建てるかといったところに関係してきますので、バランスを考えながら進めていく必要があるといえるでしょう。
土地購入を除いた注文住宅の費用相場
また、土地購入が必要ない場合の費用相場を見てみましょう。
こちらも、国土交通省から発表されている「令和2年度 住宅市場動向調査報告書」によると、土地購入資金を除く注文住宅の建築資金は、「全国平均：3,168万円」、「大都市圏平均：3,383万円」となっています。
もちろん、どのような住まいを建てるかによって建築にかかる費用は変わってきますが、ひとまず上記の金額を目安として考えておくことをおすすめします。そこから、コストを重視して住まいづくりを行うのか、妥協をせずにお金をかけた住まいづくりをするかを検討していくと良いでしょう。
家を建てる際のお金の流れと支払うタイミング
続いて、家を建てる際にどのタイミングで支払いが発生するのかを見ていきましょう。下記は家づくりを行う時の簡単な流れになります。
- 土地探し
- ハウスメーカー・工務店選び、土地の購入を行う
→「土地代金」の清算 - プランの打ち合わせ・住宅ローンを検討する
- プランの決定・契約・ローンの審査を受ける
→「契約金」の支払 - 着工
→「着工金」の支払 - 上棟
→「上棟金」の支払 - 完成前検査
- 完成・引渡し、登記手続きを行う
→「最終金」の支払 - 定期点検・アフターメンテナンスを行う
上記は土地探しから行う場合の流れですが、まずは土地購入を行うタイミングで土地代金の清算を行います。ここでは、土地の代金に加えて、諸費用（仲介手数料や登記費用など）も支払います。ちなみに、諸費用は現金の支払いとなっているケースが多いため注意しましょう。
続いて、プランを決定してハウスメーカーや工務店との間でプランを決定して契約を行うタイミングで「契約金」、着工のタイミングで「着工金」、上棟のタイミングで「上棟金」、完成・引渡しのタイミングで「最終金」の支払いを行うことが一般的です。
ただし、ハウスメーカーなどによってタイミングが変わることがあります。支払いを行う回数や金額については、「工事請負契約書」に記載することになっていますので、あらかじめどのタイミングでいくら支払うのかを確認しておきましょう。
注文住宅の費用を節約するコツ
ここまで注文住宅を建てる際に必要となるお金について紹介してきました。ここで考えたいのが「注文住宅の費用を節約するには？」という点です。いくつかコツについてご紹介していきますのせ、ぜひ確認してみてください。
予算の内訳をあらかじめ決める
理想の家を目指すばかりに希望する項目ばかりを盛り込んでいくと、目に見えない費用を忘れがちになり、予算オーバーになってしまう、ということもあります。このような状況を防ぐためにも、予算の内訳をあらかじめ決めておくことは大切です。さらに、上記で説明してきた細かい諸経費をあらかじめ費用に盛り込んでおくと、大幅に予算オーバーとなることを防げる可能性が高いでしょう。
土地代を抑える
土地の購入から行う場合には、土地代を抑えることによって全体の費用を抑えられます。そのためにも、立地条件を見直してみたり、敷地面積を抑えたりするなど、希望の条件をもう一度見直してみることをおすすめします。
もちろん立地条件も、家の性能も希望を満たせるのが理想ではありますが、予算のことを考えるとそうはいかないこともあります。そのため、立地条件と住宅性能のバランスを考えながら、予算の上限をどれくらいにするかを決めておきましょう。
補助金や税金の控除制度を利用する
上記は「宇治市で利用できる補助金・減税制度」として紹介してきましたが、住宅を取得した時に利用できる補助金や税金の控除制度を利用する、というのもひとつの方法です。このような制度を利用すると、費用負担の削減が行えます。
自治体で用意されている制度の他にも、下記のような制度を利用できる可能性があります。
住宅取得等資金贈与の特例
マイホームを購入しようとするときには、親子間で金銭的なサポートが行われるケースが多くあります。また、場合によっては祖父母から援助を受けることもあるでしょう。
この場合、親族であったとしても個人から個人への贈与となるため、通常は贈与税の対象となります。ここで活用したいのが、「住宅取得等資金の非課税の特例」です。特例を活用するためには、いくつか要件があるものの、特例を使用すると最大1,500万円までの贈与が非課税となります。住宅の取得時期や消費税率、住宅性能などさまざまな要素に応じて非課税限度額も変わってきますので、国税庁のホームページなどを確認しておきましょう。
参照：国税庁｜No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm)住宅ローン控除
住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」という制度ですが、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
簡単にいうと、所得税や住民税を差し引くことができる制度であり、個人の住宅購入を促すために国が設けた税制優遇制度です。
住宅ローンを利用して住宅の取得などを行った場合には、一定の要件のもとで控除が受けられるという内容になっています。対象となる住居は「自分自身が住むためのもの」である点が前提となっていることから、例えば両親や親族が住むための住居など、自分が居住しない住宅の場合は住宅ローン控除は適用されません。そのほか、さまざまな要件がありますので、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
参照：国税庁｜国税庁「No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm)すまい給付金
「収入の額が一定の金額を下回っている」「住宅ローンを利用した」という場合に支給される給付金が、すまい給付金です。また50歳以上の場合には、住宅ローンを利用せずに現金で住宅を取得した場合にも支給対象となります。
こちらの給付金を利用したいと考える場合には、「建設住宅性能表示」が必要になりますが、施工中に検査を実施することが求められるため、着工前の確認が必要です。
参照：国土交通省 すまい給付金｜すまい給付金とは(https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html)長期優良住宅普及促進のための優遇措置
住まいが長期優良住宅の認定を受けた場合に、登録免許税や不動産所得税、固定資産税に関して優遇措置が受けられる制度です。
「長期優良住宅」とは、長期に渡って良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を指します。認定を受けるには、建築・維持保全の計画を作成した上で、所管の行政業に申請を行うことが必要です。新築についての認定制度は平成21年6月4日より開始されています。
参照：国土交通省｜長期優良住宅のページ(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html)ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
「ZEH」とは、簡単にいうとエネルギー収支が概ねゼロとなる住宅、すなわち太陽光により発電したエネルギーと消費エネルギーが概ねイコールとなる、省エネ性能が高い住宅を指しています。現在、国ではZEHの普及を強く推し進めていることから、太陽光発電システムなど、環境に配慮した性能を持った住宅を新築した場合などに対して補助金が支給されることになっています。
戸建住宅の補助金メニューは「ZEH」「ZEH＋」「次世代ZEH＋」「次世代HEMS」の4つに分かれており、それぞれ支給される額も異なります。省エネ性能や自家消費拡大設備の違いによって分けられていますので、詳細はホームページで確認しておくと良いでしょう。
参照：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜【環境省戸建ZEH】令和4年度 環境省によるZEH補助金(https://sii.or.jp/moe_zeh04/)
