注文住宅にかかる税金

注文住宅を購入すると、さまざまな税金がかかります。注文住宅は大きな買い物ですから、消費税ひとつとっても、その負担はかなり大きなもの。ここでは、注文住宅の購入時や贈与時にかかる税金、保有していることで支払う義務が生じる税金について解説していきます。

注文住宅の購入時にかかる税金

注文住宅を購入する際には、以下の税金がかかります。

• 印紙税…印紙税法により、不動産売買契約書や建物の建築請負契約書、ローン借り入れのための金銭消費貸借契約書などの課税文書に対して課される税金。住宅購入時に交わす契約書に印紙を貼って納税します。同じ契約書を複数枚作成する場合には、1枚ずつに印紙を貼る必要があります。
• 消費税…建物の購入代金や建築費用、仲介手数料、住宅ローン事務手数料などに課されます。土地の購入代金や住宅ローンの返済利息、保証料、火災保険料などには課されません。
• 登録免許税…不動産の権利が移動する際に必要な所有権保存登記や移転登記をする場合にかかる税金。
• 不動産取得税…不動産を取得したり、新築・増築した場合に、都道府県によって課せられる地方税。

住宅購入資金の贈与にかかる税金

注文住宅を購入する際、両親や祖父母から、資金の援助を受けるということもあると思いますが、親を含め、個人から財産をもらうと贈与税が発生します。

しかし、親や祖父母からの住宅資金の贈与については、「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度を利用することによって、最大3,000万円まで、贈与税が非課税になります。

また、贈与税は、1年間にもらった財産の合計が110万円以内であればかかりません。

「住宅取得等資金贈与の非課税」と贈与税の基礎控除を併用することで、最大3,110万円まで、贈与税がかからないということになります（ただし、一定基準を満たす住宅であること）。

ただし、上記の条件を満たせない場合、住宅購入資金の贈与にかかる税金として「暦年課税制度（贈与税）」「相続時精算課税制度」が存在することを忘れてはいけません。それぞれの内容は以下の通りです。

• 暦年課税制度（贈与税）…1年間で受けた贈与に対して課税を行う制度です。贈与額を合計して基礎控除を差し引いた後に、税率を掛けて計算されます。両親や祖父母から資金の援助を受けた場合は特例贈与財産となり、一般贈与財産よりも掛けられる税率が低くなります。
• 相続時精算課税制度…贈与税と相続税を一体化した制度で、一生涯につき2,500万円までは課税せず、超過した分のみ一律20%で課税対象とする制度です。住宅を購入のため資金を贈与する場合は贈与人の年齢制限が無いため、利用しやすい制度となっています。

売却や譲渡の際に発生する税金

住まいを購入する時だけでなく、売却や譲渡をする際にも税金がかかります。内容は以下の通りです。

• 印紙税…住宅の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙が必要です。500万円～1億円の売却価格が付く一般的な住宅やマンションの場合、5千円～3万円の収入印紙がかかります。
• 譲渡所得税…所得税や住民税を一体化した呼び方で、売却により利益が発生した場合にのみ支払う税金です。所得に税率を掛けて計算しますが、不動産の所有年数により税率が異なります。所有期間が5年以内の場合は譲渡所得×39.63％、5年以上の場合は譲渡所得×20.315％の税率が掛けられるでしょう。

住宅の保有にかかる税金

住宅を保有していることで、支払う義務が生じる税金があります。

• 固定資産税…保有している家や土地などの不動産に課せられる税金。毎年支払う必要があります。保有している固定資産の評価額に、標準税率1.4％を掛けて算出されます。そのため、地価が安いと固定資産税も安くなり、地価が高騰すると固定資産税も高くなります。
• 都市計画税…保有している家や土地が、「市街化区域内」にある場合に課せられる税金。固定資産評価額に税率（上限3％）を掛けた額になります。住宅を購入する場合には、その土地が市街化区域内であるかどうかを事前に調べておきましょう。

宇治市で利用できる補助金・減税制度

宇治市で住宅を新築したり取得した際には、さまざまな補助金制度や減税制度が利用できる可能性があります。こちらでは、注文住宅を建てる際にチェックしておきたい制度について紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、補助金や減税制度を利用するためには条件が定められています。条件を満たしているかどうかは宇治市のホームページなどをチェックしておきましょう。

宇治市で利用できる住宅関連補助金

宇治市にて利用できる、住宅関連の補助金にはさまざまなものがあります。その一部を紹介しますので、参考にしてみてください。

家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金

家庭向けの太陽光発電設備や蓄電設備について、同一年度内に設置・購入する個人に対し、購入の際に必要となる経費の一部を補助金として支給する制度です。補助額は導入する設備によって異なり、上限が定められていますので、支給額はどのくらいになるのかをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。補助額は下記の通りとなっています。

• 太陽光：1万円/kW（上限4万円)
• 蓄電池：2万円/kWh（上限12万円）

ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業費補助金

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入を行っている戸建専用住宅を新築や購入、また既存住宅の改修を行った場合に補助金が支給される制度となっています。環境省の「ZEH支援事業」の補助金交付確定を令和4年4月1日から令和5年2月28日に受けた方が支給対象となります。補助額は下記の通りです。

• 30万円

雨水タンク設置事業費補助金

雨水タンク（貯留容量が80リットル以上m密閉式）を新しく購入して設置する方に対して、設置に必要な経費の一部を補助するものです。雨水タンクを購入費によって補助金額が異なります。補助額は下記の通りです。

• 雨水タンク購入費の4分の3（千円未満切り捨て、上限2万円）

宇治市で利用できる減税制度

宇治市では、条件を満たす住宅を取得したり、リフォームした際に利用できる軽減措置を用意しています。ここでは、新築時に利用できる減税制度について紹介します。

新築住宅に対する減額措置

宇治市では、新築住宅に対する減額措置を用意しています。新築された住宅が下記の2つの要件に当てはまる場合に、「居住部分の固定資産税の2分の１が3年間軽減される」という制度になっています。ちなみに、居住部分が120㎡を超える場合には、120㎡分が対象となります。

また、3階以上の耐火または準耐火構造の中高層住宅の場合には、5年間の軽減となります。

• 居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
• 居住部分の床面積が、全体の床面積の2分の1以上であること

【宇治市版】注文住宅の
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